- TYO-5-006
- TLL-5-025
- SZX-5-026
- TLV-5-027
- SCL-5-036
インターネット上での不動産売買・貸借情報マッチングサービス
不動産販売会社や信託銀行等が持つ土地・建物の販売・賃貸希望案件情報と、不動産取得希望者（多店舗展開業種等、事業会社を想定）情報をマッチングさせ、取引に繋げます。
例えば人手で実施するとすれば、売りたい土地情報があり、購入希望土地条件が掲載された企業HPを検索。保有土地情報（エリア、広さ、用途等）と、その企業が望む内容を目で照合する方法を取ります。
売りたい土地情報をリストに投入しておけば、自動でネット検索、各企業HPにある｢出店用地募集｣等のページを検索し、そこに記載している条件と、リスト情報の各項目を自動で照合、マッチする土地情報を提示します。
各企業が掲載する｢出店用地募集｣の情報は記載方法・希望する要件もバラバラと思われますので、AIの学習機能により検索機能を向上できればと考えております。
住居系は既に自動マッチングがあるかもしれませんが、事業用不動産の世界では聞いたことがありませんので、事業用不動産にて実施したいと考えております。
- 分野やキーワード（先進企業などに
提案を求める技術やサービス） - キーワード検索
- AI
- ラーニング
- リスト化
- 不動産テック
- 協業を通して解決したい社会課題
- 不動産売買は千三つと言われ、なかなか取引が成立しないといわれております。ITの力で取引成立の確度を上げたいと考えております。
人手による場合、不動産情報は自社既取引先に対し紹介することが優先されると思います（土地を売ろうとしている営業マンは取得希望者の希望条件を把握できているため、自分の把握している範囲で提案を行おうと考えます。）が、副次効果として、ネット上で広く情報を収集・マッチングさせることで、新規取引先開拓にも繋がるものと考えます。
銀行が行うのであれば、購入希望者（企業）の情報がアップされたら、その企業の信用状況を銀行内システムから抽出し照合させるのも面白いかも知れません。
土地を使用したい・投資したい人へ必要な土地の紹介がされるため、売買当事者だけでなく、自治体にとっても有効活用されない土地が減り街の活性化や商業活動による税収増に繋がるものと考えます。
- 協業ビジネスの市場規模
または事業規模 - 日本不動産研究所の調査によれば、2018年の不動産売買市場規模は約4兆円程度です。 このうち1%の取引に関わるとすれば400億円。不動産仲介手数料は売買価格の3%＋6万円ですので、約12億円が仲介手数料となります。 このサービスを不動産販売会社や信託銀行等に提供。毎月の利用料と取引成立時の成果報酬を考えております。
- 提供アセット・機会
・私たちはりそな銀行グループ様を主要顧客としており強い顧客基盤があります。通常の銀行と異なり信託機能を有し不動産事業も行っておりますので、同行への提案が出来ます。（営業マンは数百名体制と聞いております。）
https://www.resonabank.co.jp/hojin/service/kigyonenkin/hudosan/・NTTデータグループでも不動産ビジネスにかかる多くのノウハウを有しております。
・グループ会社であるNTTデータスマートソーシング社においては住宅向け検索サイトを運営（http://kodate.home4u.jp/）しており、連携・活用できる可能性があります。
・また、弊社のBizXaasMAPの不動産管理機能と連携させることも検討できるかもしれません。
https://madore.glbs.jp/index.html
