本選での審査の結果、最優秀賞には、誰もがモビリティを利活用できる新たな社会創造を実現する、IoT技術を活用したFinTechサービスを提案されたGlobal Mobility Service 株式会社が選ばれました。今後、NTTデータは、最優秀賞のGMSとビジネス化に向けた3カ月の協業検討を開始します。新設されたSDGs賞の第1号にはメロディ・インターナショナル株式会社が選ばれました。審査員特別賞、優秀賞受賞企業をはじめ、本選進出企業についても、NTTデータグループ事業部門との連携検討を進めていきます。
最優秀賞
- Global Mobility Service 株式会社
- 誰もがモビリティを利活用できる新たな社会創造を実現する、
IoT技術を活用した FInTechサービス
- 審査員特別賞
Ondaka, Inc
- SDGs賞
メロディ・インターナショナル株式会社
- 優秀賞
株式会社ZENKIGEN
株式会社アイリッジ
株式会社メディカルノート
出場企業一覧
| 項番 | 企業名(Company) | 提案(Title of presentation) | 登壇者名 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社MORY ウェアラブル見守りカメラ MORY 原 庸一朗氏 | ウェアラブル見守りカメラ MORY | 原 庸一朗氏 |
| 2 | 株式会社イクスフェイズ
グローバルEC&プロックチェーン3.0 【ハリウッドライブオークション】 菅野 康一氏 沼田 恵太郎氏 | グローバルEC&プロックチェーン3.0 【ハリウッドライブオークション】 | 菅野 康一氏 沼田 恵太郎氏 |
| 3 | iChain株式会社 iChain保険ウォレット & iChain Base 上野 雄司氏 | iChain保険ウォレット & iChain Base | 上野 雄司氏 |
| 4 | 株式会社hokan 保険営業向け顧客管理・保全支援SaaS、hokan 尾花 政篤氏 | 保険営業向け顧客管理・保全支援SaaS、hokan | 尾花 政篤氏 |
| 5 | 株式会社ZENKIGEN モラルをインストールした人工知能による「個性を活かす」採用・配属サービス 野澤 比日樹氏 | モラルをインストールした人工知能による 「個性を活かす」採用・配属サービス | 野澤 比日樹氏 |
| 6 | Ondaka, Inc プラント等の資産可視化を実現するインフラ／重工業向けIoTプラットフォーム Mothusi Pahl氏 | プラント等の資産可視化を実現するインフラ／重工業向けIoTプラットフォーム | Mothusi Pahl氏 |
| 7 | Novastone Media Limited 金融機関と顧客間を結びつけるセキュアなチャットコミュニケーションプラットフォーム Olivier Adam氏 | 金融機関と顧客間を結びつけるセキュアなチャットコミュニケーションプラットフォーム | Olivier Adam氏 |
| 8 | 株式会社エクサウィザーズ
AIを用いたスコアリング3.0の実現による社会変革
Krishna Manda氏 大字 沙織氏 | AIを用いたスコアリング3.0の実現による社会変革 | Krishna Manda氏 大字 沙織氏 |
| 9 | 株式会社アイリッジ いきなり店舗！ 内田 智英氏 | いきなり店舗！ | 内田 智英氏 |
| 10 | 株式会社メディカルノート
メディカルノートプラットフォームを利用した、次世代型PHRの実現
須山 敏彦氏 河本 穣氏 | メディカルノートプラットフォームを利用した、 次世代型PHRの実現 | 須山 敏彦氏 河本 穣氏 |
| 11 | メロディ・インターナショナル株式会社
世界中の産科医と妊婦に安心安全な出産を届ける「遠隔胎児モニタリングシステム」
尾形 優子氏 二ノ宮 敬治氏 | 世界中の産科医と妊婦に安心安全な出産を届ける 「遠隔胎児モニタリングシステム」 | 尾形 優子氏 二ノ宮 敬治氏 |
| 12 | Global Mobility Service 株式会社 誰もがモビリティを利活用できる新たな社会創造を実現する、IoT技術を活用した FInTechサービス 中島 徳至氏 | 誰もがモビリティを利活用できる新たな社会創造を実現する、 IoT技術を活用した FInTechサービス | 中島 徳至氏 |
- 目的
- ベンチャー企業×NTTデータ×大手企業（当社お客様）でのWin-Win-Winによるイノベーションビジネスを創発するご提案を募集します。
- 募集内容
NTTデータグループが提供するサービス・ソリューションとベンチャー企業のサービス・ソリューション・アイディアが掛け合わさることで、大手企業（当社お客様）も含めて、見たこともない新しいイノベーションビジネスが創発されるようなご提案を募集しています。特に、持続可能な開発目標（SGDs）に代表される、社会課題解決につながる提案を募集しています。
- 募集テーマ
- 「1. ヘルスケア・ライフサイエンス」「2. 金融・保険・決済」「3.オートモティブ・IoT」「4. RPA・バックオフィス」「5. 店頭・デジタルマーケティング」「6. 情報流通」「7. Disruptiveな社会変革対応」等を主なテーマとしています。
募集テーマの詳細はこちら >
- 募集期間
- 募集開始：2018年5月14日（月）15時
募集締切：2018年7月11日（水）17時
- 応募資格
- 先進企業（法人格を持つベンチャー企業）
応募要項の詳細はこちら >
- 応募方法
- ステップ１：指定の応募フォームから応募する
- ステップ２：ビジネスプラン説明資料（PDF形式／10ページ以内／ファイルサイズ8MB以内）を作成しコンテスト事務局までメールで送付する。
募集・選考プロセスの詳細はこちら >
- 審査基準
- ・NTTデータとのシナジー
・新規性／実現性／競合優位性／成長性／ビジネス規模／ユーザニーズ等／ソーシャルインパクト等
※特に「NTTデータとのシナジー」については、具体的な提案を期待しています。
- 運営・お問い合わせ
- 株式会社NTTデータ「豊洲の港から」
コンテスト事務局
E-mail： oibi@kits.nttdata.co.jp
- 応募受付2018年5月14日～
2018年7月11日 - Step1：応募フォームから応募する
- 応募に当たっての要件をご確認、同意の上応募フォームに必要事項を記載いただき、ご応募ください。
- Step2：ビジネスプラン説明資料を作成し、コンテスト事務局までメールで提出する
- コンテスト事務局までビジネスプラン説明資料(※)をメールで提出してください。
※PDF形式／10ページ以内／ファイルサイズ8MB以内
- 応募受付2018年5月14日～
- 書類･面接審査2018年7月
- Step3：書類選考
- 事務局にて書類審査をさせていただきます。なお、書類審査については選考を通過したチームにのみ結果を連絡させていただきます。
- Step4：面接審査
- 書類選考を通過したチームと面談を行います。
- コンテスト本選
2018年8月28日 - Final：第8回コンテストのグランプリ最優秀賞の決定
- 豊洲センタービル36階カンファレンスルームにて、プレゼンテーションを実施していただきます。
プレゼンテーション、ビジネスプランを勘案して最優秀賞を決定いたします。
- コンテスト本選
8月28日の本選において選ばれたグランプリに対しては、最優秀賞を授与します。
また、SDGs達成に寄与が期待できる提案について、
一般社団法人Japan Innovation Network のご協力の下、SDGs賞を授与します。
またそれぞれについて、以下のとおり副賞を贈ります。
- 最優秀賞
受賞案件に関するビジネス化検討のフルサポートの提供(※)
- ・ビジネス化へ向けたサポートコンサルチーム組成（約3ヶ月）
- ・想定されるお客様へのヒアリング、ビジネスディスカッション等のアレンジとそのための現地滞在サポート
（2人分の旅費・2週間の滞在費、通訳等）
- SDGs賞
JINおよび国連開発計画（UNDP）が共同展開するSDGs Holistic Innovation Platform （SHIP）のオープンイベントでのピッチ権利
- 本荘修二氏
- 多摩大学客員教授
本荘事務所代表
（経営コンサルタント） 
- 大澤弘治氏
- Global Catalyst Partners
Global Catalyst Partners Japan
Managing Director & Co-founder
- 西澤民夫氏
- 一般社団法人オープンイノベーション
促進協議会 代表理事
- 齊藤直人氏
- 新日本有限責任監査法人
シニアパートナー 公認会計士
企業成長サポートセンター副センター長
IPOグループ統括
- 稲川尚之氏
- 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
代表取締役社長
- 西口尚宏氏
- 一般社団法人Japan Innovation Network
専務理事
パーソルホールディングス株式会社
社外取締役
一般社団法人日本防災プラットフォーム
代表理事
SDGs達成に向けて
“さあ、ともに世界を変えていこう”
“さあ、ともに世界を変えていこう”
世界は、貧困、飢餓、健康、衛生、教育、ジェンダーや国の不平等、エネルギー、気候変動、自然破壊、平和の維持などの様々な課題に直面しています。そして、これらを解決するために、世界中の人たちが先進技術や新しいビジネスモデルで国を超えて協力し合ってソリューションを生み出していくオープンイノベーションが、より重要となってきています。特に、2015年に、国連で採択されたSDGsは、政府やNPO・NGOだけでなく民間事業者も事業を通じて解決に取り組む必要性が強調されており、国内外でSDGsに対する関心や取り組み機運が高まってきています。
NTTデータは、オープンイノベーションフォーラム「豊洲の港から」を通じて、当社が培ってきたICT社会インフラと、ベンチャー企業の持つ革新的な技術やビジネスモデル、さらには我々のお客さまである大企業や政府機関、金融機関の社会インフラサービスを掛け合わせWin-Win-Winを実現することで、これまでも世界が持続可能になる新しい社会インフラやソリューションを創発することを目指してきました。
第8回コンテストでは、一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）との「SDGsグローバルスタートアッププログラム」（ニュースリリースへリンク）の取り組みの一環として、選考に当たってSDGs達成の評価軸を設け、優れた提案に対しては、SDGs賞を授与し、コンテストの成果を社会課題解決の糸口につなげていきます。
7つのチャレンジでソリューションを
募集
5月14日より、第8回グローバルオープンイノベーションコンテストの募集を開始します。第8回は、東京での本選一回のみになりますが、NTTデータが重点的に取り組んでいる7つの課題テーマ(チャレンジ）を切り口にソリューションを広く全世界から募集します。
このコンテストで、NTTデータがベンチャー企業の皆様にご提供できる価値は3つあります。
1、NTTデータのお客様ネットワーク
NTTデータは、世界約50カ国、210箇所の拠点にビジネスネットワークを持ち、世界を支える大企業、公共機関、金融機関をお客様とさせていただいております。もし、一緒にビジネスを検討することになった場合、これらのお客様ネットワークもぜひ有効にご活用いただきたく思います。
2、NTTデータのICT社会インフラソリューション
NTTデータは、日本の国営企業から始まった経緯もあり、ICT社会インフラを数多く提供しています。例えば日本市場では、700以上の金融機関が活用しているオンラインバンキングサービス「ANSER」があります。ANSERを活用することにより、700倍のレバレッジを得られる可能性が生まれます。このようなソリューションやプラットフォームが世界中にあり、皆様にご活用いただけるのを待っています。
3、NTTデータからのファンディング
本コンテストで、優勝賞金を出さないのには理由があります。NTTデータは、本コンテストを通じて新しい世界を変えるソリューションビジネスを、本気で一緒に生み出そうとしています。そのためには、まずは、ご提案を頂き、一緒にビジネス検討した上で必要な資金額が決まると思っています。ですから、ビジネスに必要なファンディンはその後になりますが、NTTデータには、その用意があります。ここは一般的なビジネスコンテストとは大きく異なる点です。
さらに、SDGs達成に向けて、SDGsスタートアッププログラムで連携しているJINとともに社会課題に対する価値向上や情報発信を支援していきます。応募にあたっては、どのようなテーマに対して貢献できるソリューションになるのか、ぜひアピールをお願いします。
NTTデータとともに、世界にまだ見ぬ、革新的で新しい社会インフラになり得るようなソリューションやプラットフォームをつくり、「ともに世界を変えていきましょう」！
すばらしい提案を心より楽しみにお待ちしております。
- 本荘修二氏
- 多摩大学客員教授
本荘事務所代表（経営コンサルタント）
日米の企業アドバイザーを務め、500 Startups（代表的な米国のインキュベーター）、Founder Institute（世界最大のベンチャー創業支援プログラム）、始動 Next Innovatorなどのメンターとして起業家育成、コミュニティーづくりに取り組む。
ボストン・コンサルティング・グループ、米Computer Sciences Corp.にて経営コンサルティングに従事した後、CSK／セガ・グループで会長付・グループ戦略室マネージャーを務める。
IT特化の投資会社General Atlantic LLC日本代表などを経て、現在に至る。東京大学工学部卒業、ペンシルベニア大学経営学修士、早稲田大学博士（学術：国際経営）。
『エコシステム・マーケティング』、『成長を創造する経営』、『IT情報の虚と実』など著書多数。翻訳に『ザッポス伝説』がある。
ウェブサイト: http://honjo.biz/ ツイッター: @shonjo
- 大澤弘治氏
- Global Catalyst Partners
Global Catalyst Partners Japan
Managing Director & Co-founder
Global Catalyst Partners並びにGlobal Catalyst Partners JapanのManaging Director & Co-Founder(マネージング・ディレクター 兼 共同創設者）。1985年に三菱商事入社。情報産業関連の事業開発や投資に従事。
1993年から6年間、同社米国法人のパロアルト事務所にて、シリコン バレーの半導体・通信・コンピュータシステム関連のベンチャー企業への出資・ビジネスデベロップメントに従事。
1999年にシリコンバレーにてベンチャー キャピタルのGlobal Catalyst Partners（GCP）を設立。
これまでに3つのファンドを立ち上げ、米国を中心にアーリーステージのＩＴ関連ベンチャーに投資を行っている。
2014年には日本ファンドを設立し、日本での投資活動も積極的に展開している。
GCPのManaging Directorを務めるかたわら、米国の非営利団体であるKeizai Silicon Valley、Digital Divide Dataのボードメンバー並びに東京工業大学グローバルリーダー教育院のプログラム担当などを務める。
慶應義塾大学理工学部卒業。東北大学工学研究科博士課程修了。
- 稲川尚之氏
- 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
代表取締役社長
1995年4月 NTT移動通信網（株）（現（株）NTTドコモ）に入社。同社にて、インフラ設備設計、資材購買、国際ビジネス企画、移動通信ネットワーク開発、人事、子会社経営などの多様な職務経験を経て、2016年7月より（株）NTTドコモ・ベンチャーズの取締役副社長に就任。その後、2018年6月より現職である代表取締役社長に就任。2000年より米国に留学しMBA取得、また、2013年より3年間シリコンバレーに同社米国拠点の社長として赴任。
現在はその幅広い経験を生かし、ベンチャーキャピタルの企業マネジメントを通じて、ドコモのお客様に喜ばれる製品やサービスの実現のため、協業及び投資に関する活動および支援を行っている。
- 齊藤直人氏
- 新日本有限責任監査法人
シニアパートナー 公認会計士
企業成長サポートセンター 副センター長
IPOグループ統括
‘９３年大学在学中に公認会計士二次試験合格後、’９４年に大手監査法人に入所
以後ITソフトウェア産業、化学産業、製造業、食品業、物流業、サービス業等の他業種のクライアントの法定監査業務、IPO支援業務、J-SOX導入支援業務、IFRS導入支援業務を担当
現在は、新日本有限責任監査法人における企業成長サポートセンター副センター長IPOグループ統括を務める
業種別セクターにおいては、 EYジャパンエリアにおけるテクノロジーセクター・インターネット/ITサブセクターのエリアマーケッツリーダーを務める
業界団体や企業向けのセミナーの講師、連結会計や企業結合会計関係の書籍の執筆も行う
- 西澤民夫氏
- 一般社団法人オープンイノベーション促進協議会
代表理事
- 66年
- 早稲田大学第一政経学部経済学科卒業。
- 66-85年
- 中小企業金融公庫入社（中小企業金融19年間）。
- 85-98年
- 山一證券㈱、山一ファイナンス・アメリカ・インク社長等。
ベンチャーキャピタリスト（米国５年間）
- 98年-現在
- 経営コンサルタント会社―日本S&T㈱を設立、社長就任（現任）。
- 00-14年
- （独）中小企業基盤整備機構本部統括プロジェクトマネージャー足かけ１５年。
２０１４年からCAD及びIN（現任）。
2014年（独）科学技術振興機構推進プログラムオフィサー（現任）。ベンチャーキャピタルを担当
一般社団法人オープンイノベーション促進協議会代表理事（現任）
オープンイノベーションフォーラム「ローマの市場にて」主宰（現任）
早稲田大学アントレプレヌール研究会理事（現任）
㈱高滝リンクスクラブ代表取締役（現任） 、ラオックス㈱監査役（現任）他
主な共著、共訳に『ベンチャーファイナンスの多様化』（日本経済新聞社）、
『ベンチャー企業の経営と支援』（新版、旧版）（日本経済新聞社）、
『起業イノベーションの戦略』（プレジデント社）、『管理者のパソコン奮闘記』（近代セールス社）等
- 西口 尚宏 氏
- 一般社団法人Japan Innovation Network 専務理事
パーソルホールディングス株式会社社外取締役
一般社団法人日本防災プラットフォーム代表理事
上智大学経済学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院卒（MBA）。日本長期信用銀行、世界銀行グループ人事局(ワシントンDC)、マーサー社（ワールドワイドパートナー）、産業革新機構（執行役員）等を経て現職。
「大企業からイノベーションは興らないという定説を覆す活動」に注力。イノベーション経営を推進する経営者のコミュニティ「イノベーション100委員会」を経産省や株式会社WiLと共同運営するなど経営者の役割の重要性と具体的な企業内アクセラレーションプログラムの運営に焦点を当てる。
オープン・イノベーション活動としてSDGs（持続可能な開発目標）をイノベーションの機会として捉えるSHIP（SDGs Holistic Innovation Platform）をUNDP（国連開発計画）と共同運営。UNDPのイノベーション担当上級顧問も務める。
