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パーソナルデータの活用による、個人に向けた
オーダーメイドなサービスの協業・提案
欧米では、「個人のデータは個人に還元しよう」ということで、企業、政府などが保有する個人情報を含むパーソナルデータを、個人に還元し、同時にそれを活用することで、新しいビジネスを生み出そうという動きが活発になっています。
日本でも、内閣官房を中心に、パーソナルデータの活用に関して、制度面での検討を進められています。こうした中、個人の生活をもっと豊かにし、効率的な社会を実現するために、パーソナルデータの活用した、オーダーメイドなサービスを実現したいと考えています。このテーマでは、そのようなサービスを一緒に作っていける企業を募集します。
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キーワード - パーソナルデータ
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- パーソナルデータストア
(PDS) - 情報銀行
- データ取引市場
- 代理機関
- 秘密計算
- 秘密分散
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- 改ざん防止技術
- ヘルスケア
- 購買情報
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- データ分析
- データ利活用
- 協業を通して解決したい社会課題
- 日本の医療制度は世界に誇れる制度です。しかし、今その制度は危機的状況にあります。健康診断情報やレントゲン写真、血液検査の結果などのパーソナルデータを流通させることが出来れば、効率的な医療を受けることが出来、社会保障費の無駄遣いの削減などが可能になるはずです。また、大量に生産し、大量に消費するのではなく、私にあったモノを私のためだけに生産する世の中になることで、社会全体が極力無駄を排除した効率的な社会になっていくことが出来るはずです。パーソナルデータの活用は、まさに人口減の日本社会において、最大限の豊かさを得るための、処方箋の一つになると考えています。
- 協業ビジネスの市場規模または事業規模
- たとえば、医療分野においては、二重検査や重複投薬などがなくなるだけ、約1兆円の削減効果があると言われています。各分野におけるこのような削減効果を有無として、市場規模としては、数千億円の規模になると想定しています。
提供アセット・機会
- フランスでの実証実験プロジェクト「MesInfosプロジェクト」に参画
- http://mesinfos.fing.org/partenaires/