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電子記録債権に関連する協業
事業者間で発生する債権を電子化する「電子記録債権」は、2008年に登場した比較的新たな社会的インフラであり、電子データとして流通する債権に関する情報を利用することで、事業者の資金繰り向上に資する様々なサービスへの応用が可能です。
当社は金融機関が事業者向けに電子記録債権サービスを提供するためのプラットフォーム「DENTRANS」を運営中であり、銀行を中心に多数の金融機関でご利用いただいています。
利用率も手形の1割を超えてきたことから、この機会に応用ビジネスを展開して取引量の拡大を図りたく、ビジネスパートナーを募集します。
- 関連
キーワード (例)・販売管理、会計等業務システムへのデータ連携
・流通する電子記録債権情報を活用した融資分析- サプライチェーン
ファイナンス - トランザクション
レンディング - 売掛債権担保融資
- ファクタリング
- POファイナンス
- AI
- ビッグデータ
- API連携
- EDI
- サプライチェーン
- 協業を通して解決したい社会課題
- ・電子債権利用による、国内企業の業務効率化。(各種業務システムとの連携等)
- ・電子債権に関する情報を利用した、国内企業の資金繰り改善。(ファクタリング等、融資への応用)
- 協業ビジネスの市場規模または事業規模
- 電子債権残高(でんさいネット社。2017.3時点):4.5兆円
提供アセット・機会
国内最多数の金融機関で利用中の「DENTRANS」と連携したオープンイノベーションビジネスの共同開発・展開