CHALLENGE募集テーマ
今回募集するテーマは以下のとおりです。
FinTech×金融EDIによる
企業の生産性向上・
成長力強化等に
つながる
新しいソリューションの提案
企業の生産性向上・成長力強化等の取り組みとして、「金融EDI」と「FinTech(様々なテクノロジーやサービス等)」を組み合わせた新しいソリューションの提案を募集いたします。
企業間取引においては、受発注・納品・請求・支払といった一連のワークフローの中で様々な情報を交換しています。これらの情報は電子データ交換が実現できているものから紙・FAX・電話等で行われているものまで業種、業界、企業によりまちまちとなっていますが、企業間取引の効率化は企業の生産性を高める上で必要不可欠となっています。
2018年12月を目処に「全銀EDIシステム」の稼働が予定されておりますが、これにより金融EDIが拡張され、企業は振込情報に明細の内訳などの任意の情報を自由に添付することが可能となります。
金融EDIと商流EDI情報を組み合わせることで、入金消込の自動化など企業のバックオフィス業務の改善につながると考えられます。
また、「ブロックチェーン技術」、「AI(人工知能)」、「IoT」等の先端テクノロジーは、従来の企業間取引や決済サービスを大きく変革させる可能性を秘めています。
そこで、金融EDIに関連し、先端テクノロジー等の活用による新たなサービスや企業間取引の効率化、決済の高度化等の提案を募集いたします。
例えば、AIと金融EDIを活用したバックオフィス業務の効率化やIoTと全銀EDIシステムを活用した決済サービスの高度化などによる付加価値向上など、金融EDIの普及と企業の成長力強化につながる幅広な提案を求めています。
参考1:全銀EDIシステムについて
全銀EDIシステムとは、企業間送金指図において、既存固定長からXML電文への移行を実現し、EDI欄を大幅に拡張することで、明細等の内訳情報(金融EDI)を同時に送信可能とするシステムです。
現在、全銀システムの運営主体である全国銀行資金決済ネットワークが構築を進めており、2018年12月の稼動を目指しています。
参考2:金融EDI情報として格納すべき商流情報の整理について
商流EDIの効率的かつ効果的な利活用等に向け、金融EDIにおける商流情報等のあり方について検討が実施されています。
金融EDI情報として格納すべき商流情報の整理について(経済産業省・中小企業庁)
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イノベーションで
産業界に革新を